黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
これは、市内の農業者等が農産物や加工品等自ら販売、紹介するために作成する販売促進アイテムやＳＮＳでの発信に係る費用の一部を支援するものであります。市内外でのイベント等に活用いただき、新たな販路の開拓につなげていただきたいと考えております。 ２つ目に、黒部の食材ＰＲ促進事業であります。
これは、市内の農業者等が農産物や加工品等自ら販売、紹介するために作成する販売促進アイテムやＳＮＳでの発信に係る費用の一部を支援するものであります。市内外でのイベント等に活用いただき、新たな販路の開拓につなげていただきたいと考えております。 ２つ目に、黒部の食材ＰＲ促進事業であります。
農林水産業の振興につきましては、農業者や畜産農家、漁業者に対し、物価高騰による負担を軽減するため引き続き支援するほか、市内の観光業と連携した農林水産物のブランド化の確立・強化を推進します。また、ＩＣＴ技術等を活用したスマート農業や経営面積の拡大に向けた支援に加え、黒部産の野菜等のブランド力向上や無農薬・無肥料の自然栽培への取組を支援してまいります。
次、(２)点目として、かつては新規農業者の多くは代々の農業経営の担い手でもありましたが、家族農業、兼業農家の就農者の多くが高齢化し、農業のリタイヤとともに離農が加速し、新たな就農者の補充が必要と思います。 今後の農業形態を思うに、新たに５年後、１０年くらいの流れも想定した目標値が必要とも思います。雇用就農者を含め農業従事者全体の確保を必要と考え、質問します。
将来にわたり、農業経営を継続していくためには、認定農業者や集落営農組織など効率的かつ安定的な経営を行う担い手を育成し、これらの農業経営者が地域農業を担う営農体制を確立していくことが必要です。 また、農業者の世代交代や継続的な農地の利用を進めるため、新規就農者の確保が重要であると考えております。
農林水産業費では、エネルギー価格高騰による農業者の負担軽減を図るため、カントリーエレベーター等の共同利用施設の電気料などの一部について補助する経費や、ふるさと納税の受入れ状況を踏まえた返礼品の経費などを計上するものです。 商工費では、燃料価格の高騰により大きな影響を受けている貨物運送事業者に対し、車両台数に応じた支援を行うための経費などを計上するものです。
そのために農業者の話合いに基づき、地域農業を担う農業者やこれからの農業の在り方を明確にする人・農地プランが平成２４年に開始されました。 本市においても、令和元年度より１３地区において人・農地プランの実質化に向けた取組について始めました。
当市の農業政策は生産コストを抑え、効率的かつ安定的な農業経営が継続に行えるよう、大規模農業を推進し、集落営農や大規模農家を中心とする認定農業者へ農地を集積・集約化している。この間、農業従事者の高齢化が進み、現場で活躍されている中心は70歳を超えている。定年延長をはじめ、社会情勢の変化により、集落営農ですら後継者を失いつつあります。
市といたしましては、県が令和２年度から農業と福祉のマッチングを図ることを目的として、配置している農福連携コーディネーターを積極的に活用することや、市内の農業者や福祉事業者に対して、先進的な取組事例の紹介や研修会の開催により、農福連携の取組をＰＲする機会を増やすとともに、関係機関と連携しながら農福連携を推進してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
２ 農業振興について （１）農業者の話し合いに基づき、地域農業を担う農業者やこれからの農業の在り方 を明確化にする「人・農地プラン」が平成２４年に開始された。本市において も、令和元年より１３地区において人・農地プランの実質化に向けた取り組み について始めた。
農業者のニーズを見込んで最大限の予算を確保したものの、農業共済等を利用される方が多く、市への申請金額が想定を大きく下回る結果となったため、多くの不用額が生じたとの答弁がありました。 次に、高岡御車山会館管理運営事業費について、令和３年度は２年度に比べて決算額が約600万円減少している。
(６)点目は、肥料代、飼料代の値上がりで農業者は大変困っています。富山市の農業用物価高騰対策緊急支援事業のような支援策を打つべきではないですか。 昨年末からの農業資材や肥料代、飼料代の高騰は、農家にとって死活問題になっています。身近なところでも廃業せざるを得ない農業者が生まれています。
農林水産業費では、農業生産に係る原材料費の高騰により影響を受けている農業者への支援として、肥料などの経費の一部を補助するための経費などを計上するものです。 土木費では、地方道路交付金の国の内示額に合わせた事業費や富山高岡広域都市計画の区域区分の変更に係る土地利用調査費などを計上するものです。
また、アグリプラザ東店の閉店を機に出荷されなくなった生産者もおられることから、その潜在的な生産物の出荷を促進するため、また新たな農業者の掘り起こしを図るため、アグリプラザ東店を拠点とした野菜等の配送社会実験をＪＡくろべと連携を図りながら、実施するための予算を今回補正予算で計上しているところであります。 以上です。
他の食料品等と違い、現在の肥料や農薬の高騰などを米価格に転嫁できない農業経営を取り巻く環境の厳しさを考慮し、１点目に、作付け転換拡大支援事業の具体的な取組について、高齢者が多い農業者への過度な負担とならないよう配慮を求めたいと思いますが、見解をお伺いします。
本市におきましても、これまで既存の支援制度や融資制度等による支援を行うとともに、コロナ禍の影響の長期化や物価高騰への対策といたしまして、販路開拓や新商品開発等への補助率のかさ上げのほか、新たに農業者の方々や伝統産業の関係の事業者の方々などの持続可能な取組に対する支援制度を導入いたしましたところでございます。
(2) 作付け転換拡大支援事業の具体的な取組について 1) 農業者への過度な負担とならないよう配慮する考えは。 2) 厳しい農業経営の実態を踏まえて速やかに支援を行うべきと考えるが、見解は。 (3) プラスチック容器専用指定袋の見直しに合わせて、他の指定袋の材質などを改善す る考えは。
町内においては、化学肥料の低減や堆肥を使用した土づくりに励むなど持続性の高い農業生産方式を導入し、エコファーマーに認定されている農業者は現在１４名いらっしゃいますが、有機農業の生産者はほとんどおられない状況であります。
町では、令和４年６月補正予算において、コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けた農業者に対し、水田農業の生産に係る経費の一部を支援するため、水稲・麦・大豆の作付１０アール当たり定額１，０００円を助成する事業と、飼料価格の高騰による影響で経営環境が悪化している畜産事業者に対し、配合飼料等の購入に係る経費の一部を支援するため、配合飼料１トン当たり７，０００円を助成する事業を可決いただきました。
三つ目の事業として、農業対策として４点計上しており、１点目は、土壌改良として肥料費の増額相当分を支援して、米農家の生産意欲と黒部米ブランドの維持向上を図る「黒部米ブランド産地強化緊急対策事業費」、２点目は、園芸作物の生産コストの抑制や生産調整の継続を図る「園芸作物等肥料価格高騰緊急対策事業費」、３点目は、イチゴ栽培などの先駆的な施設園芸に取り組む農業者を支援する「施設園芸燃油価格高騰緊急対策事業費」
１つは、一部の専門家や有識者等だけではなく、参加したい市民の皆さんが参加できる、まさにみんなで考える、そういう場づくり、もう一つは、これまでも黒部市では経営者なら経営者、農業者なら農業者でまちづくりについて一生懸命議論されてきたかと思います。そうした皆さんのまちづくりの活動、それを団体の所属の垣根を越えてみんなで議論をすること、そこについても意義があるのではないかと考えております。